土地活用

高収益を得るためには、賃貸住宅（アパート・マンション・一戸建）や店舗経営、太陽光発電などがあげられます。ただし、高収益を求める以上、それなりのリスクも想定しなければなりません。賃貸住宅経営には空室リスクや近隣の開発などの環境変化に伴う居住性低下のリスクがあります。店舗経営については立地問題や競合など経営手腕が問われます。太陽光発電は日照量の変化や買い取り価格保証などの条件的な問題もあります。
一方、安定性を重視した場合は高収益はあまり期待できないでしょう。近年注目度が高いコインランドリーは人件費がかからずランニングコストが低い上、利用者がリピーター化する可能性が高いので、安定性が期待できます。ただし、注目業種として参入も増えてきているため、競合や価格競争も想定しなければなりません。また、公共性が高い保育園や福祉施設、医療施設などに長期借り上げを契約できれば安定性が望めます。

初期費用を抑えた土地活用方法として駐車場経営があげられます。整地した土地にロープで区画を示すだけの月極駐車場ならかなり初期費用が抑えら得ます。立地の良い場所で将来的に収益性が高い方法に切り替える計画で、それまでの間はコインパーキングにしておく、という複合的な考え方もあります。ただし、固定資産税の減税対象から外れるので、総合的に検討が必要です。
空き家を所有している場合は、簡単にリフォームし、一家族に一棟貸しやシェアハウスとして複数人に貸す方法も初期投資を比較的抑えられます。ただし、一家族一棟貸しは退去によって収入がゼロになるリスクがあります。
トランクルームはニーズが高い立地に荷物を出し入れしやすいレイアウトで設置すれば高利用率が望めます。
トレーラーハウスは近年注目度が高まっています。一般的には車両扱いとなるため、固定資産税や不動産取得税はかからず、さらに車両であっても自走できないため自動車税もかかりません。

マンション経営による相続税対策を講じた場合、評価額の軽減効果が50％近くまで下がる場合もあります。また、遊休地にマンションを建てた場合、土地の固定資産税は最大6分の1、 建物に対する固定資産税も3～5年間、一定の居住部分について2分の1に軽減されます。賃貸住宅一戸当たりの面積が40㎡以上240㎡未満の建物を建築した場合には、建物に対する不動産取得税は固定資産税評価額より一定額が軽減されます。さらに、賃貸マンション経営における建物の減価償却、借入金の金利、維持管理費などが必要経費に適用できるので、実収が黒字でも名目上の所得が赤字とみなされれば不動産所得税は課税されません。その上、経営者が給与所得者の場合には、給与所得からもマンション経営の経費分が差し引かれ所得税が軽減される場合もあります。